2010-02-08 第174回国会 衆議院 予算委員会 第7号
そして、中国について言えば、中国が一生懸命輸出しているものの、かなりの製品のブラックボックス部分は、日本経済の高度の技術によってつくられた部品が入っていっているわけだから、間接輸出なんですね。 などなど考えると、アメリカが自分に分不相応、これを直さなきゃというのは正しい判断だと私は思います。そのかわり、物すごい苦しさをアメリカはこれから受ける。
そして、中国について言えば、中国が一生懸命輸出しているものの、かなりの製品のブラックボックス部分は、日本経済の高度の技術によってつくられた部品が入っていっているわけだから、間接輸出なんですね。 などなど考えると、アメリカが自分に分不相応、これを直さなきゃというのは正しい判断だと私は思います。そのかわり、物すごい苦しさをアメリカはこれから受ける。
一方、輸出比率については、間接輸出というものは含むのか。もし含むのであれば、間接分のデータを親企業から求めるのは難しいのではないか。この点について見解を。
それから、輸出比率につきましては、間接輸出をそもそも含むものではないと私ども考えております。間接輸出といいますと、輸出される製品の一部を下請で製造している、こういうことになるわけでございまして、即すなわち下請取引になるケースがほとんど大部分だと思います。
一方、需要面と申しますかその面から見ますと、今の鉄鋼業は輸出に、昨年の実績で申しますと三三％出ておりますが、このほかにいわゆる間接輸出というものを含めますと五四、五％は輸出でございます。輸入よりもはるかに輸出の方が金額的にも多くなっておりまして、これが後に申し上げますように、今回の円高による厳しい衝撃となってあらわれているわけでございます。
それに対しまして輸出の方は、直接輸出が約百億ドル、間接輸出を含めますと百四、五十億ドルになるわけでございまして、そういった意味では輸出の方が輸入の倍になるということでございます。 先ほど私は陳述の中で、現在の鉄鋼業界の輸出比率が、直接間接輸出含めますと五四％と申しましたが、これは五年前の数字と比較しますと六ポイント上がっております。四八％だったものが五四％になっているわけでございます。
○野々内政府委員 鉄鋼業界は、直接間接輸出が大体五〇％にも達するわけでございますので、今回の円高によりまして相当手取りが減ってきておりまして、既に役員の給与カットあるいは職員の昇給の停止というようなことが取りざたされておりまして、瞬間風速では多分赤字になっているのではないかと思われます。
それから二つ目は間接輸出についてでございますが、御案内かと存じますけれども、鉄鋼の需要の約二割につきましては間接輸出関係で使われております。したがいまして、この間接輸出される相手先の輸出動向いかんによってまた影響を受けるという形に相なるわけでございます。
それからもう一つは、先ほど市川委員からも提言がありましたけれども、直接輸出ではありませんが、間接輸出といいますか、電気あるいは自動車等々のいわば下請の部品メーカーに対して、私は既に聞いておりますけれども、かなりコストの引き下げの強い指示が親企業から来ておるということが現実にあるようですね。
ただ、これ以外にも大企業性製品あるいは大企業と中小企業がともに大きな生産をしておりますいわゆる共存製品等々の中小企業が輸出に占める金額を推定いたしまして、直接輸出及び間接輸出を総合いたしますと、四〇％程度が輸出の中における中小企業によるものではないかというふうな数字になるわけでございます。
もう一つは、大企業の輸出に占めます中小企業の間接輸出の割合についてです。これは鉄鋼、電気機械、それから輸送用機械、一般機械などでどのような割合になっておりますか。正確にはわからないと思いますけれども、昭和五十五年度でどの程度に推定されておられるか、その辺もお伺いしたいと思います。
さらに、七〇％が大企業性製品というわけでございますが、この大企業性製品の輸出の中に占めます中小企業の間接輸出につきましては、私どもの規模別産業連関表によります調査課の試算をいたしましたところでは、大企業による輸出額のうちの一六・三％は中小企業によって生産されている部品等が何らかの形で組み込まれて間接輸出されているというように分析をいたしております。
それからまた、円高による影響というものについてもわれわれとしては極力弾力的に理解をして、単に直接輸出が減少するとかいうふうなことではなくて、間接輸出というような点も十分考慮をいたしますし、そういうことにいたしますと、実はわれわれが客観的に見て対策が必要だなと思われる産地は大体入ってしまうというのが事実でございます。
ということで、一覧表までつけまして、四十五年と五十五年と六十年を対比いたしまして、個人消費支出、民間住宅投資、それから政府固定資本形成、間接輸出というものがすべてパーセンテージは上がっていっている、問題は民間設備投資が若干落ち込むことであろう、というようなことが指摘をされているのです。
しかし、いま先生のおっしゃいましたような、大変設備投資の意欲が企業に低いと申しますか、もう日本のほとんどの企業というのは、直接間接輸出産業にこれはもう関連しておることは御案内のとおりなんですが、御案内のような、ＥＣなりあるいはアメリカなり、日本の商品についていろいろ問題が出てきておる。
○政府委員（高橋淑郎君） 基本的な考え方は、できるだけ幅広く、かつ弾力的にこの法律を適用していきたいということでございまして、業種を指定いたしますときに、基準の考え方につきましても、輸出比率のとり方につきましても間接輸出を含めて考えるということが一つのあらわれでございまして、これが基本でございます。
実は全国の主要な産地の調査をいたしまして、いまお話しの川口市につきましても、これは仰せのとおり、ドル・ショックだけでなくて、たいへん業況がよくないということでございまして、このたびの輸出関連中小企業者に対する特別措置の対象に何とかならないかということで、いま仰せのとおり輸出比率そのものをとりますと低い、あるいは直接輸出ということになれば、おそらくほとんど大きな数字にはならないだろうと思いますが、間接輸出
なお鉄鋼業は、申しおくれましたけれども、こう申し上げちゃはなはだ口幅つとうございますけれども、世界的に一番国際競争力を持った産業でございまして、昨年も鋼材といたしまして千六百五十万トン、粗鋼にしますと二千二百万トンぐらいでございますが、それを輸出いたしまして、世界第一の鉄鋼輸出国になっておるわけでございますが、大体直接輸出で二十五億ドル、間接輸出、と申しますと、輸出造船、輸出自動車、輸出機械等に含まれております
そのような前提に立って、今回の米国の提案、すなわち六九年実績の約五％減を受け入れました場合には、間接輸出等含めまして大体一億ドルぐらいになるのではなかろうかというふうにいわれております。これらの数字から、直接雇用労働者への失業の問題、あるいは家内労働者の失職というような点を試算してみますならば、約四万人程度が影響があるというふうに考えられます。
輸出貢献企業と申しますのは、通産省のほうで著しく輸出に貢献をしておるということで表彰いたしておりますので、いままで行なってきておった制度でございますが、これは日本国民または内国法人でありまして、輸出品の輸出業者、あるいは輸出業者に対して輸出品を販売しておる、これは間接輸出と私どもは申しておりますが、こういう販売業者、あるいは輸出品の製造及び輸出品の加工業者というものを対象にいたしております。
ところが、たとえば台湾であるとか韓国であるとか、そういうところでの生産が直接増大しきれない、つまり生産力が低いためになかなか調達しきれない、それを日本の輸出によってカバーする、こういうのがありまして、そういうものを合わせますと、大体その輸出総額の一割程度、つまり百億ドル輸出としますと、大体十億ドル程度が間接輸出になるのじゃないか。
すなわち、アメリカは、自国の機械を海外に売りつけるため、自国の利益を増大するために、間接輸出を認めようというのでありましょう。わが国の岡崎嘉平太氏は、過般、今後の日中貿易の目標は政府間通商協定の締結であり、ＬＴ貿易がその基礎となるように持っていきたいと語っております。池田総理が中国との政府間協定に踏み切るならば、日中貿易は本年度の一億六千万ドルをはるかにこえるでありましょう。
○山下説明員 現行の輸出所得控除は三月三十一日で廃止されるわけでございますが、新しい制度によります海外市場開拓準備金の場合に、従来と同じように直接輸出の場合も間接輸出の場合も認めるわけでございます。従来とも間接輸出の場合におきまして、その証明書と手続につきまして、直接輸出の場合と違ったいろいろな問題がある。
これらはいわゆる間接輸出になるわけでございます。
○久保委員 それからいただいた資料の中で、輸出目標の中で、直接輸出はわかりますが、間接輸出というのはどういう意味ですか。